損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は2026年1月に自動車保険料を全国平均で6〜7.5%引き上げる。東京海上日動火災保険は25年10月に8.5%上げる。事故車の修理費の上昇分を転嫁する。大手そろっての引き上げは2年連続で、引き上げ率はさかのぼれる12年以降でいずれも最大となる。
損保ジャパンは7.5%、三井住友海上は7%、あいおいニッセイ同和は6%引き上げる。東京海上日動は25年10月に引き上げ、異例となる1年に2度の改定をする。具体的な改定率は用途や車種によって異なる。
修理費の高騰で保険金の支払いが増えている。25年3月期の4社合計の保険金支払いは前の期比7%増の約2兆3000億円だった。安全運転の支援システムなど最新の装備を修理する費用がかさんでいる。
自動車整備工場の人件費も高騰している。4社は自動車保険で整備業者に支払う全国平均の1時間あたりの修理費を平均9.2%引き上げた。厚生労働省によると、24年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.5倍に達する。今後も保険料の引き上げ圧力になる。
自動車保険は国内の保険事業の最大分野だ。売上高にあたる正味収入保険料のうち約5割を占める。収支は保険金の支払いの増加などで伸び悩んでおり、改善が急務になっている。25年3月期の4社の本業の利益を示す保険引受利益は1130億円と24%減った。
